小規模事業者持続化補助金を利用して、ピンチをチャンスに変える?

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バブル景気が終焉してから不況と言われて数十年が経過しました。

リーマンショック、東日本大震災、そして、コロナ騒動…不定期に訪れる経済的な打撃を受ける事態をきっかけに売上が落ち込み、そのまま売上が一向にあがらない会社は後を断ちません。

しかし、残念ながら、富は移動しているだけです。

多くの企業が苦しむなか、このような厳しい環境下でも、逆に、どんどん売上を伸ばしている会社もあるのです。それも、安定的・継続的に。

売上を落とす会社と伸ばす会社の違いは…なんだと思いますか?

それは、売れるウェブサイトを含む、売れる仕組みを作っていたかどうかです。

このたった1つのポイントが、運命の分かれ道です。

 

新規顧客の獲得に加え、事業の継続すら危うい状況に立たされている多くの企業は、補助金を活用していますぐ売れる仕組みを作りましょう。

最後まで読んでいただけば、ご紹介する補助金の概要とメリットがわかっていただけると思います。また、創業して間もない事業の経営者の方も対象になりますので、小規模に該当する全経営者様必見の内容です。

新規顧客獲得や販路拡大に使える補助金「小規模事業者持続化補助金」

※この記事は2020年4月27日現在の情報を元に作成しています。

小規模事業者持続化補助金ってどんな補助金?

日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金のウェブサイトより引用すると、

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的

となっています。

小規模事業者持続化補助金を申請・活用するべき3つ理由

今回、この記事を書いたのは、小規模事業者にとっては、とても大きな3つのメリットがあるからです。

1.返済義務がない

補助金は、融資とは違います。返済義務がありません。だからこそ、補助金は経営者の強い味方なのです。

「ただでさえお金が掛かる。社員を守るだけで精一杯だから、ホームページや広告にかけるお金がない」

返済義務のない資金で顧客獲得できれば、それだけでも事業にとって大きなメリットになりますよね。

2.新規創業でも申請出来る

下記の補助対象に当てはまる業種と常時使用する従業員数の基準を満たしていれば、現在営業をしている事業者以外に、新規に創業して1期目の決算が終わっていない経営者も申請ができます。

3.かかった金額の3分の2まで補助してくれる(特別枠で上限100万円に)

補助してもらえる金額は最大で3分の2、今年度は特別枠が設置されて上限が100万円になりました。

ただし、この特別枠には「申請要件」がありますので、その要件に合致した事業であること条件となります。

ということは、特別枠の要件に合致し、採択されれば、通常は150万円払うべきことを実質50万円で行うことができるということです。

●特別枠の要件について
補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること、⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換⾮対⾯・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を⾏うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、オンラインによるサービス提供・サポート体制の構築)

●補助金の支払いについて
精算払い(報告などが終わってから補助金が入金される制度)なので、契約した業者さんには自力で150万円を払い、後から補助される金額を受け取る

補助対象業者

対象業種および業種ごとに小規模事業者の定義がされています。

業種と従業員の人数
業種 常時使用している従業員数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

従業員の定義について、公募要項から引用します。

本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
(a).会社役員(ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。)
(b).個人事業主本人および同居の親族従業員
(c).(申請時点で)育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員
*法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者
(d).以下のいずれかの条件に該当する、パートタイム労働者等
(d-1).日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季 節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者
(ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する 従業員」に含まれます。)
(d-2).所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員(※1)」の所定労 働時間に比べて短い者

対象となる経費

ウェブサイトの新規制作およびリニューアル、ECサイト構築、SEO対策などの集客にかかる費用などオンライン販促からチラシやDMの作成と配送などオフライン販促まで、いわゆる販促全般は全て対象経費です。

採択者数

採択にあたっては所定の審査を受ける必要があります。採択率は年度によってばらつきがありますが、直近の平成31年度(平成30年度補正予算実施分)では90.0%に達しています。つまり、申請した会社のほとんどが採択されている状況です。

チェック!

予算1100億円とされた2019年度の採択率が90%でしたが、今年から3年間の年間予算は各年1200億円なりました+100億円されたことに加え、令和2年度はコロナ禍の影響を受けて補正予算もついていますので、採択される確率が非常に高いと考えております。

このような状況になり、積極的に補助金を活用する流れになっていますので、最終的には今年度も昨年と同じ程度の採択率になるのではないでしょうか。

申し込みから採択までの流れ

計画等、申込書類の形式は補助金ページで入手します。

詳しい記入例もあります。
日本商工会議所の補助金ページ

※申請書が採択されるか、否かを決定します。しっかりと作成をしてください
※その他、補助金のページを参照して必要書類を用意してください。

申請書入手後の流れ
  1. 経営計画などを作成して申請書を書き上げる
  2. 最寄りの商工会議所または商工会に直接持参し、相談員から助言を受けて印鑑をもらう
  3. 商工会議所や商工会の印鑑は、持参当日にもらえるとは限らないので締め切りに注意する
  4. 募集期間内に補助金事務局に申し込み、審査を受ける

申し込みは郵送のみ(当日消印有効)
書類持参での申し込みはできず、審査は書面審査のみ

今日現在、コロナウイルスで想像もつかない社会情勢が今後も続いていくことが予想されます。しかし、その分、この補助金は非常にメリットの大きいものになりました。

この補助金の存在を知らずに見逃してしまうのと、この補助金の存在を知り、自社で活用できないか検討して申請するのとでは、大きな違いが生まれます。

この記事を見たあなたは、”必ず”申請をするようにしてください。

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