誰もが安心してSNSを活用できる環境を作りましょう

LINEで「炎上リスク度」を診断してみませんか?

ソーシャルメディアリスク研究所監修のもと、LINEで行う「炎上リスク診断」を開発・提供しております。
※代表の田中はソーシャルメディアリスク研究所のメンバーです。

与えられた質問に対してボタンをタップして回答する仕様で、気軽・簡単に炎上リスク診断を受けることができます。

会社に潜んでいるリスクの顕在化、個人が普段は意識していない部分の啓発にご利用いただいております。

リスクを見つけることで対策をとることができるようになりますので、「予防」の観点からご利用をご検討ください。

リスク診断の流れ

  1. お問い合わせ・お見積
  2. お申し込み・ご入金
  3. リスク診断用LINEアカウントのご連絡
  4. リスク診断用LINEアカウントに友だち登録
  5. 配信されたリスク診断テストを受検
  6. 結果の通知と今後の対策のご提案

備考

  • 価格は、事業規模(受検予定者数)によります
  • 所要時間は15分程度です
  • 個人ごとの受検結果の提供はいたしかねます
  • 「策定コンサルティング」「研修・講演」を特別価格で提供いたします
お問い合わせ・お見積のご依頼

本サービスに対するお問い合わせ・お見積のご依頼は下記フォームよりお願いいたします。

お問い合わせ・お見積は無料ですので、安心してご連絡ください。

準備中

このようなお悩みを解決いたします

誹謗中傷?風評被害?誰に相談すればいいの?

SNS、インターネット掲示板など日本には匿名性が高いメディアが数多く存在します。そして、その匿名性を悪用したような誹謗中傷と思われてれる行為が、残念ながら頻繁に見つけることができます。

また、事実無根の事柄に端を発し、企業の業績を左右するような風評被害も多く発生しています。

あなたの名誉とプライバシーの毀損を客観的な立場から守る

このようなインターネット上のできごとは、事象によりとるべき行動は3つに分かれます。

  1. 警察に相談
  2. 弁護士に相談
  3. 技術・ノウハウを持った企業に相談

しかし、この判断が極めて難しい

だから、「弁護士にしか認めれられていない業務を企業が請け負ってしまう」、「企業が対応すべき内容を弁護士が請け負ってしまう」ということが発生してしまうことがあります。

残念ながら、自称専門家が多く、まだまだ正しい対応策を知られていません。そのため、「高額な費用を払ったものの成果が出ない」という新たなトラブルを抱えてしまう方が非常に多いのが現実です。

そこで、弊社では、風評被害や誹謗中傷の対策が得意なソーシャルメディアリスク研究所様と提携し、あなたが抱えているトラブルについて、どのように解決すべき事案であるかを、専門家が客観的な立場から判断し、問題の解決に向けてナビゲートさせていただくコンサルティングサービスを提供しています。

「誹謗中傷の書き込みの削除」を請け負う行為および「匿名の書き込み者の割り出しと特定」を請け負う行為は、弁護士のみが法的手続きをもってできる業務です。企業が行うことは法律で禁止されています。依頼者側もコンプライアンス違反になりますので、十分にご注意ください。

法的対応について弁護士が、その他の専門的な技術が必要な対応については専門業者が行います。その際、弁護士・業者と直接ご契約をいただく必要があります。

問題解決をナビゲート

ご相談内容が、弁護士に相談すべき案件と判断した場合には、インターネットの風評被害・誹謗中傷対策に詳しい弁護士をご紹介いたします。

また、企業に依頼すべき案件と判断した場合には、検索エンジンに表示される「関連サジェストキーワードの削除」、「インターネット掲示板などの逆SEO」、「インターネット監視」などに強い企業をご紹介いたします。

お伺いした内容を客観的な立場から先方に伝え、弁護士費用、企業の対応費用の見積請求の代行も行います。客観的な立場である私たちがナビゲートすることで、迅速かつ正確な対応が可能となります。

価格

1件あたり3万円(税別)

もちろん、あなたからのお問い合わせ内容は第三者には提供されることはございませんので、ご安心ください。

なお、お電話等でも対応は可能ですが、本件はプライバシーなどを守る観点から、ソーシャルメディアリスク研究所様にご来訪いただいての対応が原則となります。

サービス提供の流れ

  1. お問い合わせ
  2. 対応可否のご連絡
  3. ご契約・ご入金
  4. 来訪による相談対応
  5. 弁護士/企業に見積請求(任意)
  6. 弁護士/企業をご紹介(任意)

お問い合わせ時、ご来訪時に、どのメディアのどこが該当すると思っているのかなどURLや参考資料をご提出いただきますので、あらかじめご準備ください。

また、内容が事実である場合、ご自身に不利に働く投稿の削除依頼や逆SEO対策などには、弁護士も企業も対応してくれませんので、弊社でもお断りさせていただくことがございます。

お問い合わせ

本サービスの契約・提供はソーシャルメディアリスク研究所となります。
※代表の田中はソーシャルメディアリスク研究所のメンバーです。

お問い合わせはこちらからお願いいたします。

準備中

誰もがSNSを安心して使える環境を準備しましょう

炎上リスクの消火方法を理解しましょう

貴社が潜在的に抱えている不安を解消します

ネットでの炎上や機密情報・個人情報の漏えいなど、ITリスクを予防するために行う教育研修です。

インターネットのリスク対策に最も効果を発揮します。

研修をお申込みいただいた企業様・団体様には研修に使用する「ソーシャルメディアのリスク」(PHP研究所)のDVDビデオ(ソーシャルメディアリスク研究所監修)をプレゼントさせていただきます。出席できない社員様へのフォローアップにお使いください。

地方自治体、業界団体(商工会議所)、大学などからのご依頼にも幅広く対応させていただきます。

特に大学では、就職活動などでSNSを使う学生に対して、事前の特別研修を実施しております。お気軽にご相談ください。

その他、代表者が理事長を務める社団法人情報セキュリティ相談センターでも、ソーシャルメディアリスク以外の、情報セキュリティに関する各種専門研修を実施しております。当研究所までご相談ください。

過去に実施した研修

  • 社員研修(新入社員、中途社員、アルバイト)
  • 部門別研修(人事・総務部、広報、マーケティング等)
  • 管理職研修(部課長、役員)
  • 学校教職員研修(全学教員対象)

料金

200,000円~(税別)

備考
  • 1回70分の研修を行う際のヒアリングから研修実施までの料金となります
  • DVD教材の提供を含んでいます
  • 研修後、ガイドライン策定/ポリシー策定のコンサルティングをお申込みいただいた場合、割引にてご提供いたします
  • 東京都(島しょ部を除く)以外の地域に赴く場合は別途で交通費を申し受けます
  • 地方自治体様、業界団体様、大学様は料金についてご相談に応じます
  • 研修内容および講習時間については、まずはお気軽にご相談ください
お問い合わせ・お見積のご依頼はこちら

私たちの目的は、炎上を防ぐことです。まずはお気軽にご相談ください。

本サービスの契約・提供はソーシャルメディアリスク研究所となります。
※代表の田中はソーシャルメディアリスク研究所のメンバーです。

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誰もがSNSを安心して使える環境を準備しましょう

利用におけるガイドライン・ポリシーを策定します

貴社の立場を明確にするポリシー、貴社のスタッフを守るガイドライン

本サービスは、ソーシャルメディアを扱う際の行動指針であるポリシーや、守るべきガイドラインを策定する立案コンサルティングです。

ガイドラインとは…

ガイドラインとは、主に貴社の社員・スタッフに対して、会社側の立場や対応の責任範囲を明確にしたものです。組織のコミュニケーションの指針、顧客との関係構築などの目的を会社と社員・スタッフとの共有するために作成するものです。

ポリシーとは…

ポリシーとは、行動の方針や原則という意味です。方針は進む方向・目指す方向という意味で、「目的を達成するための根本的な考え方」と捉えていただけると良いでしょう。ソーシャルメディアポリシーとは、会社がSNSを使用する上での根本的な考え方として、社外に発信するものです。

起きてからでは遅い炎上トラブル

現代では、おそらく大半の人が、何かしらのソーシャルメディアのアカウントを持っていることでしょう。そのソーシャルメディアがきっかけになり、様々な炎上事件が起こり、店舗や企業に損害を与えてきたことは、あなたもご存知だと思います。

これらは、社員、アルバイトなどのスタッフが、ソーシャルメディアで軽率な発信をしたことが原因であることがほとんどです。しかし、一方で、ソーシャルメディアを有効活用することで、ビジネスが大いに成長させている企業があることも事実です。

不要なトラブルを避けるためには、社会人としての正しいソーシャルメディアの使い方、扱い方をきちんと理解を促すだけでなく、会社としては注意すべき事項などをガイドラインとして定めでおく必要があるのです。

会社としてSNSとの関わり方の明確な姿勢を打ち出せないのであれば、炎上をはじめとするSNSを発端にするトラブルが発生してしまう可能性は、ポリシーやガイドラインを策定している企業よりもかなり高い状態あるということです。

会社などの公式アカウントに加えて、社員・スタッフ個人がSNSのアカウントを所有しているでしょうから、不適切投稿などに対する炎上を未然に防ぐ対策の1つとして作成する必要があります。

ガイドラインには法的拘束力がありませんので、会社と個人の責任範囲を明確にするために、就業規則や契約書などに反映させるために、法人の法務部署との調整も必要になってきます。

弊社では、提携弁護士様と個別にご契約いただくことで、就業規則や契約書の反映までサポートさせていただきます。

価格

ポリシー策定コンサルティング:30万円〜(税別)
ガイドライン策定コンサルティング:80万円〜(税別)

策定までの流れ
  1. お問い合わせ・お見積
  2. ご契約
  3. ヒアリング
  4. 策定前の教育研修(ガイドライン策定のみ)
  5. 作成と修正・完成
  6. 策定後の周知徹底研修
お問い合わせ・お見積のご依頼はこちらから

ご不明な点についてもお気軽にお問い合わせください。

本サービスの契約・提供はソーシャルメディアリスク研究所となります。
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